北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返すなか、政府が発信する避難要請などの緊急情報が、格安スマホでは受信できないおそれがあることから、政府は利用者に対して、受信できる専用アプリの活用を呼びかけることにしています。
北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返す中、政府は国内に影響が出る可能性がある場合には、避難要請などの緊急情報をＪアラート＝全国瞬時警報システムで発信し、この情報はスマートフォンや、携帯電話の緊急速報メールでも自動的に配信されます。
しかし、政府関係者によりますと、割安な料金でサービスを提供し、シェアの拡大が続いている格安スマホでは、緊急情報が受信できないおそれがあるということです。
このため、政府は格安スマホの所有者に対して、Ｊアラートの情報を自動的に受信できる専用アプリの活用を呼びかけることにしています。
また、古い携帯電話でも受信できない可能性があることから、政府はアドレスを登録しておけば、受信できる自治体の速報メールの利用も推奨することにしています。
格安スマホなど、通信大手３社以外の事業者と契約する人の割合は、去年１２月の段階で全体の８．９％に上っていることから、政府は近く、こうした内容の通知を全国の自治体に出すなどして、緊急情報がくまなく国民に伝わる環境の整備を進めていく方針です。
-- NHK NEWS WEB
