外資系の大手製薬会社で、営業担当の社員に対する不当な配置転換や降格、減給などの処分が行われているとして、社員１０人余りが処分の取り消しを求めて訴えを起こすことを明らかにしました。会社側は「人事規定に準じて適切に対応してきた」としています。
これは、大阪に本社がある外資系の大手製薬会社「アストラゼネカ」の営業担当の社員など１４人が、１１日に記者会見して明らかにしました。
それによりますと、これらの社員は「業務改善計画」と呼ばれる人事制度を適用され、改善のための課題を達成できていないとして配置転換や降格、減給などの処分を受けたということです。さらに、会社から退職を求められているということです。
これに対して社員らは、配置転換や処分が同意のないまま一方的に行われたことは不当だとして、１１日に３人が処分の取り消しなどを求めて労働審判を申し立てたほか、今後、裁判を起こすとしています。
資材管理の部署に配置転換され、パンフレットの整理などの仕事しか与えられていないという５４歳の男性社員は「全くやりがいのない仕事をさせられ、収入も３割下がった。どうして自分がこんなところに追いやられたのか」と話していました。
アストラゼネカは「団体交渉を通じて会社の見解を説明するなど人事規定に準じて適切に対応してきたと考えている」としています。
-- NHK NEWS WEB
