精密機器メーカーのニコンは、半導体関連やデジタルカメラ事業の業績の悪化に伴い、１１００人の人員削減など構造改革を行う費用を特別損失として計上したため、ことし３月期の決算で最終損益が７年ぶりの赤字になると発表しました。
ニコンが１１日に発表したことし３月期の決算は、売り上げが前の年度に比べて８．６％減って７４８８億円、最終的な損益が７１億円の赤字となり、平成２２年３月期以来、７年ぶりの赤字決算となりました。
これは、半導体製造装置の事業でほかのメーカーとの競争の激化で業績が悪化したほか、デジタルカメラ事業では、スマートフォンの普及で市場が縮小し販売が落ち込んだことなどから、構造改革の費用として５３３億円の特別損失を計上したためです。
ニコンは今回の構造改革で国内で希望退職を募り１１４３人を削減したほか、本社と栃木県内の３つの子会社に分かれているレンズの製造部門などを１つの会社に統合して経営の合理化を進めました。
決算会見で岡昌志副社長は「構造改革を行って赤字決算となったことに責任を感じている。なんとしてでもこの構造改革をやりきって、次のステージに向かっていきたい」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
