東京圏への一極集中の是正に向けて大学改革などを検討してきた政府の有識者会議は、東京２３区内の大学では学生数の増加を認めないことや、新たな学部や学科の設置は既存のものの改廃などとセットで対応するよう求める中間報告の案を取りまとめました。
それによりますと、大学生の集中が進み続ける東京２３区では、学生数の増加を認めないこととするほか、新たな学部・学科の設置は、既存のものの改廃とセットで対応し、留学生の受け入れも学生の定員の範囲内とするよう求めています。
また、地方大学の振興に向けて、地方自治体の長のリーダーシップで、産官学の連携を強力に推進するとともに、東京圏の大学との積極的連携を進め、教員の派遣やインターネットによる遠隔授業を通じて、地方でも東京圏と同様の教育を受けられるようにすべきだとしています。
これについて会議のメンバーである早稲田大学の鎌田薫総長は、「私立大学が、わが国の国際競争力の向上に貢献することを妨げかねない」などとして、慎重な考えを示しましたが、最終的に、座長を務める大手建設機械メーカーの相談役の坂根正弘氏に中間報告の取りまとめが一任されました。
政府は、来月をめどに策定する経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」に中間報告の内容を反映させることにしています。
-- NHK NEWS WEB
