東京電力福島第一原子力発電所の事故の賠償費用の負担方法を検討している国の委員会は、電力の自由化以降も公平な負担が必要だとして、原発を保有する大手電力会社だけでなく、新規参入の事業者も含めて負担すべきだとした案がおおむね了承され、今後、具体的な方法を検討していくことになりました。
福島第一原発の事故の賠償費用は、今の制度では東京電力が主に支払うほか、原発を保有しているほかの電力会社も負担する仕組みになっています。２９日に開かれた国の委員会では、ことし４月から家庭向けの電力小売りが自由化されたことに伴い、原発事故の賠償費用の負担方法を議論しました。
この中で国は、４月以降に新規参入した電力事業者と、大手電力会社とでは負担に格差が生じていると問題点を指摘しました。そして、公平性の観点から賠償費用は大手電力会社だけでなく、新規参入の事業者も含めて負担すべきだとした案がおおむね了承されました。
各社がどのように負担していくかについては、今後、送電線の利用料である「託送料」を通じて負担を上乗せする案など具体的な方法を検討することになりました。
ただ、再生可能エネルギーなどで発電した電力を購入している利用者からは、原発事故の賠償費用を負担することに反対の声が根強く、調整は難航することも予想されます。
-- NHK NEWS WEB
