東京電力は、巨額に膨らむ見通しとなった福島第一原子力発電所の賠償や廃炉費用を賄うため、新たな事業計画をまとめました。２０２０年には、原子力事業でほかの電力会社と協力するなどして収益力を高めるとしていますが、実現は不透明で国民負担を避けながら計画をどこまで実行できるかが課題となります。
東京電力は、国の試算で賠償や廃炉、除染の費用が２１兆円余りに膨らむ見通しとなっていて、１１日、これらの費用を賄うための新たな事業計画をまとめ、国に申請しました。
計画では、コスト削減などを通じて賠償や廃炉のための資金を年間５０００億円規模で確保するとしています。さらに、より収益力をつけるため、２０２０年ごろには原子力発電の安全面の取り組みや、効率的な発電でほかの電力会社と協力する枠組みをつくるなどとしています。
ただ、ほかの電力会社は、長期にわたって廃炉費用などを負担する東京電力との事業面での協力には消極的で、実現するかどうかは不透明です。
一方、新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働については、地元の同意が得られる見通しが立たないことから時期は特定せず、２０１９年度以降で３つの想定を置くのにとどめました。
東京電力の廣瀬直己社長は「再編や統合については協力相手に議論のテーブルに着いてもらえるよう、お互いにメリットのある形で進めていきたい」と述べました。
東京電力は、去年、国の有識者会議が提言した経営改革の案に沿って、今回の計画をまとめましたが、賠償や廃炉などに必要な巨額の費用を賄えなければ、電気料金の値上げなど国民負担にもつながりかねず、計画をどこまで実行できるかが課題となります。
-- NHK NEWS WEB
