東京オリンピック・パラリンピックを３年後に控える中、スポーツによる健康増進を狙って運動した人に特典を与える「健康ポイント制度」の報告会が都内で開かれ、医療費の抑制や地域経済への効果など成果が発表されました。
運動や検診を行った人がポイントを受け取って商品券などに交換する「健康ポイント制度」について、国や自治体、大学などは、効果を探る調査を３年間、全国６つの市で行い、１１日、都内で開かれた報告会には自治体や企業の関係者などおよそ１８０人が集まりました。
この中で調査にあたった筑波大学大学院の久野譜也教授は、運動に無関心だった人たちの運動量が増えたことや、参加者の肥満の割合が減ったなどを報告しました。
そのうえで、参加した６つの市の合わせて１万２０００人余りで試算した結果、医療費の抑制額は５億３０００万円に上り、地域経済への波及効果は８０００万円あったと発表しました。
「健康ポイント制度」は東京オリンピック・パラリンピックを控える中、スポーツによる健康増進を狙って取り組む自治体が増えていて、今回、効果が実証されたことでさらに広がることが予想されます。
-- NHK NEWS WEB
