日本郵政は収益力を高めるため、全国にある郵便局の土地などを有効活用して不動産事業を強化することにし、大手の野村不動産ホールディングスの買収に向けて本格的な検討に入ったことが明らかになりました。
関係者によりますと、日本郵政は野村不動産ホールディングスの買収に向けて、ＴＯＢ＝株式の公開買い付けを行う方向で本格的な検討に入りました。
日本郵政は、すでに去年秋に、野村不動産ホールディングスに対して書面で買収の提案を行うとともに、野村不動産の３３％余りの株式を保有している証券最大手、野村ホールディングスとの間で調整を進めていました。
その結果、近く、日本郵政が野村不動産ホールディングスの資産内容の評価などを始めるとともに、買収に向けて具体的な交渉に入る見通しとなりました。日本郵政としては株式の過半数を取得し、子会社にすることを目指す方針で、実現すれば買収額は数千億円規模となります。
ただ、日本郵政としては、まずは一部の株式の取得にとどめる形で資本提携を結ぶことも選択肢として検討しています。
日本郵政は、郵便事業や金融事業が低迷する中、全国の２万４０００以上の郵便局など、資産価値が２兆円を超える規模の不動産を有効に活用することが課題となっています。
これまでに、東京駅前の郵便局を商業施設とするなど、不動産の再開発を進めてきましたが、今回の買収により、野村不動産が持つ不動産の開発や投資ビジネスのノウハウを取り込むことで、不動産事業を収益の柱に成長させたい方針です。
日本郵政は、おととし、海外事業を強化するために傘下の日本郵便を通じてオーストラリアの物流最大手トール・ホールディングスをおよそ６２００億円で買収しましたが、業績の低迷を受けてことし３月期の決算でおよそ４０００億円の損失を計上することにしていて、平成１９年の民営化後初めて最終赤字に転落する見通しとなるなど、グループの収益力の強化が求められています。
-- NHK NEWS WEB
