菅官房長官は記者会見で、アメリカ議会上院で北朝鮮が世界各国の銀行にサイバー攻撃を行っているなどといった証言が出ていることに関連し、日本の銀行が攻撃を受けたことがあるかどうかの確認を避けたうえで、対策の強化を図る考えを示しました。
アメリカの議会上院で情報セキュリティー会社の幹部が、北朝鮮が世界各国の銀行に現金をだまし取るサイバー攻撃を行っていると証言したほか、ＮＳＡ＝国家安全保障局の長官もサイバー攻撃が北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源の１つだという見方を示しました。
これに関連して、菅官房長官は午後の記者会見で、記者団から「日本の銀行が攻撃を受けた形跡があるか」と質問されたのに対し、「攻撃者に対応能力を明らかにするおそれがあるので答えは控えたい」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「サイバーセキュリティーは危機管理、安全保障上の観点からも極めて重要だ。政府として、金融機関に必要な注意喚起を行っており、対策の底上げを図っていきたい」と述べました。
さらに、菅官房長官は「北朝鮮の当局などが関与してサイバー分野の人材育成などを行っているとの指摘がある。米国をはじめとする関係国と連携しながら、重大な関心を持って情報収集、分析を行っていて、緊張感を持って対応していきたい」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
