不動産ファンドを販売している東京の会社について、証券取引等監視委員会は、集めた資金の額を実際の１０分の１に偽って財務局に報告したうえ、検査を２８回にわたって拒否し続けたなどとして、行政処分を行うよう金融庁に勧告しました。
勧告の対象となったのは、東京・台東区の不動産ファンド販売会社、アセットプランニングです。
証券取引等監視委員会によりますと、この会社は去年、関東財務局にファンドの販売状況の報告を求められた際、１２人からおよそ１億円を集めたと説明していましたが、実際には延べ１００人余りからおよそ１０億円を集めていたということです。
さらに会社の代表者は、検査官がうその報告をした理由や集めた資金の使いみちなどを確認しようとするたびに「急に体調が悪くなった」などと言い逃れをして、検査を２８回にわたって拒否し続けたということです。
監視委員会は、こうした行為が金融商品取引法に違反する検査忌避などにあたるとして、１２日、金融庁に対しこの会社に行政処分を行うよう勧告しました。
監視委員会によりますと、この会社は代表者が実質的に１人で運営し、高齢者の女性を中心に電話で勧誘していたということですが、集めた１０億円がどのように扱われているのか確認できていないということです。
-- NHK NEWS WEB
