イタリアで開かれていた、Ｇ７＝主要７か国の財務相・中央銀行総裁会議は日本時間の１３日夜、終了し、世界に広がる格差を是正するため、各国で経済成長や雇用の拡大につながる政策を進めることを確認する、共同声明を発表しました。また、世界各地で病院や企業などへの大規模なサイバー攻撃が明らかになる中、Ｇ７が対応を強化する方針も盛り込みました。
今月下旬に開かれるＧ７サミット・首脳会議を前に、イタリア南東部のバーリで開かれていた、財務相や中央銀行総裁による会議は日本時間の午後７時ごろに２日間の討議を終え、共同声明を発表しました。
声明では、世界経済について「回復の勢いが増している」としたものの、なお力強さに欠け、下振れのリスクがあると指摘しました。
また、今回の会議の主要なテーマとなっていた格差の問題については、「過度な格差は世界経済の信認と将来の成長力を損なう」などと懸念を示しました。
そのうえで、格差を是正するため、Ｇ７各国が経済成長や雇用の拡大につながる財政政策や構造改革に取り組むことを確認しました。
また、世界各地でこのところ病院や企業などへの大規模なサイバー攻撃が相次いで明らかになる中、「主要国の経済にとってサイバー攻撃の脅威が増している」として、各国が協調して対応を強化するとしました。
一方、為替政策については、これまでのＧ７の合意を改めて確認し、輸出を増やすため、各国が通貨の切り下げ競争に走ることを回避し、通貨安を政策の目標にはしないと明記しました。
ただ、貿易については、アメリカのトランプ政権の意向を踏まえ、「保護主義に対抗する」という自由貿易の推進を強調する文言は、ことし３月のＧ２０＝主要２０か国の会議に続いて今回も盛り込まれず、サミットの討議に委ねることになりました。
-- NHK NEWS WEB
