政府は、北方領土での共同経済活動をめぐり、先月の日ロ首脳会談で合意した現地調査について、今月末から５日間程度実施する方向でロシア側と調整していて、漁業や医療、観光など幅広い分野で調査を行い、事業の絞り込みを進めたい考えです。
安倍総理大臣は先月、ロシアの首都モスクワでプーチン大統領と会談し、北方領土での共同経済活動の具体化に向けて、共同で現地調査を行うことで合意しました。
これを受けて、政府は官民で調査団を結成し、今月末から５日間程度、調査を実施する方向でロシア側と最終的な調整を進めています。
調査団は、長谷川総理大臣補佐官をトップに、関係各省の担当者のほか、企業関係者らも参加して、合わせて６０人から７０人規模となる見通しです。
現地では、ロシア政府やサハリン州の担当者らとともに、漁業や医療、観光など幅広い分野で、地元の関係者から話を聞くなどして調査を行うことにしています。
政府は調査結果を踏まえて、実現可能な事業を検討することにしていて、７月にドイツでＧ２０サミットに合わせて行われる日ロ首脳会談などで事業の絞り込みを進めたい考えです。
-- NHK NEWS WEB
