世界各地で大規模なサイバー攻撃が相次いでいることを受けて、国の専門機関が１４日に緊急の記者会見を開き、企業の活動などが始まる１５日以降、日本でも被害が出るおそれがあるとして十分に注意するよう呼びかけました。
パソコンのファイルを勝手に暗号化し、元に戻すために金銭を要求する「ランサムウエア」と呼ばれる「身代金要求型」のサイバー攻撃が世界各地で相次ぎ、病院で診察ができなくなるなどの被害が出ています。
これを受けて、国の情報セキュリティーの専門機関「情報処理推進機構」が１４日、緊急の記者会見を開き、注意を呼びかけました。
それによりますと、国内での被害は今のところ確認されていないということですが、メールに添付されたファイルを開いたり、メールにあるウェブサイトのリンクにアクセスして感染するケースが多いことから、企業の活動などが始まる週明けの１５日以降、被害が出るおそれがあるとしています。
そのうえで、これまで受信したことがない公的機関からのメール、請求書や議事録などを装うメールに注意し、添付ファイルを開かないことや、サイバー攻撃の標的になっている「ウィンドウズ」を使っている場合は、ぜい弱性の修正プログラムを適用するなど必要な対策を早急にとるよう呼びかけました。
この機関では、被害が明らかになった場合は、専用の窓口で相談に応じることにしています。
-- NHK NEWS WEB
