世界規模で広がったサイバー攻撃について、ヨーロッパ刑事警察機構のウェインライト長官は１４日、被害は少なくとも１５０か国で２０万件に上ると明らかにしたうえで、多くの企業が仕事に戻る週明けに被害が拡大するおそれがあるとして警戒を呼びかけました。
ＥＵ＝ヨーロッパ連合の加盟国の犯罪に関する情報の収集などを行っているヨーロッパ刑事警察機構のウェインライト長官は１４日、イギリスのテレビ各局のインタビューに応じ、サイバー攻撃の被害は少なくとも１５０か国で２０万件に上ることを明らかにしたうえで、「前例のない規模の攻撃だ」との見方を示しました。
その理由についてウェインライト長官は「使用されたウイルスは、コンピューター１台が感染すると自動的に拡散する性質をもっているため、被害が広がり続けている」と指摘しました。
ウイルスはマイクロソフト社の基本ソフト「ウィンドウズ」の特定の欠陥をついて感染するタイプのもので、ウェインライト長官は「週明けに多くの企業が仕事に戻ると、被害がさらに拡大するおそれがある」とし、欠陥のあるソフトを使っている企業に対して、速やかに対策を取るよう求めました。
ウェインライト長官は、攻撃をした実行犯は複数いるとの見方を示していて、犯人の摘発へ向けて、アメリカのＦＢＩ＝連邦捜査局とも連携を進めることにしています。
-- NHK NEWS WEB
