宇宙産業の振興策を検討してきた政府の有識者委員会は、人工衛星から得られたデータの無償提供などを通じ、宇宙産業への民間企業の新規参入を促し、２０３０年代の早い時期に市場規模を倍増させる目標などを盛り込んだ報告書を取りまとめました。
それによりますと、政府が保有する人工衛星から得られたデータを企業や研究機関に無償で提供するほか、企業による小型ロケット開発や発射場の整備を支援するとしています。
さらに企業が打ち上げた人工衛星が故障した際には、国が一定額を補償する制度の整備を検討するなどとしています。
そして、これらの取り組みを通じて、宇宙産業への民間企業の新規参入を促し、２０３０年代の早い時期に市場規模を現在のおよそ２倍の２兆５０００億円程度に引き上げるとしています。
政府は今後、安倍総理大臣が本部長を務める宇宙開発戦略本部を開き、この報告書を了承したうえで、具体化に向けた検討を進めることにしています。
また、政府は宇宙産業への民間企業の新規参入に向けて、来月からＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構や商社などと協力し、ベンチャー企業などを対象として、宇宙に関連する新たな事業のアイデアを募集するコンテストを行うことにしています。
-- NHK NEWS WEB
