大手広告会社、電通の全国にある５つの子会社が、社員に違法な長時間労働をさせていたとして、労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかりました。
是正勧告を受けたのは、いずれも電通の子会社で、東京に本社がある電通東日本と大阪の電通西日本、福岡の電通九州、札幌の電通北海道、それに電通沖縄の５社です。
これらの各社は、去年１０月、電通本社に厚生労働省の調査が入った際、立ち入り調査を受けていましたが、各社への取材などによりますと、いずれも社員に違法な長時間労働をさせていたとして先週までに労働基準監督署から是正勧告を受けたということです。
電通をめぐっては、すでに電通本社と大阪、名古屋、京都にある３つの支社で違法な長時間労働があったとして、会社と幹部社員が労働基準法違反の疑いで書類送検されています。
子会社については書類送検は見送られ、行政処分にとどまると見られますが、違法な長時間労働が本社だけでなく子会社にも広がっている実態が明らかになりました。
電通の各子会社は「行政指導を重く受け止め、全社を挙げて労働環境改革に取り組んでいきます」などとしています。
-- NHK NEWS WEB
