日本郵政のことし３月期の決算は、おととし買収したオーストラリアの物流企業の業績が悪化し、およそ４０００億円の損失を計上したことから、最終損益が２８９億円の赤字となり、平成１９年の民営化後初めて最終赤字に転落しました。
日本郵政が１５日に発表したことし３月期のグループ全体の決算によりますと、最終損益は２８９億円の赤字となりました。
これは、傘下の日本郵便を通じておととし買収したオーストラリアの物流最大手トール・ホールディングスの業績が悪化し、目減りした資産価値を反映した結果、４００３億円の損失を計上したことによるものです。
日本郵政が最終赤字になるのは、１０年前、平成１９年の民営化後初めてとなります。
一方、売り上げにあたる経常収益が１３兆３２６５億円で前の年度を６．５％下回ったほか、経常利益は７９５２億円と１７．７％減って減収減益となりました。
これは、ゆうちょ銀行で日銀のマイナス金利政策の影響で資産運用している国債の利息による収益が減ったことや、かんぽ生命で保険契約が減少したことが主な要因で、日本郵政は本業でも厳しい業績となっています。
-- NHK NEWS WEB
