経団連は、性別を問わないトイレを職場に設置するなど、「ＬＧＢＴ」と呼ばれる性的マイノリティーの人たちが働きやすくするための取り組みを行っている大手企業は、全体のおよそ４割に上るという調査結果を発表しました。
経団連はことし３月、会員企業を対象に「ＬＧＢＴ」の人たちへの対応を尋ねる初めての調査を行い、全体の１５％に当たる２３３社から回答を得ました。
それによりますと、何らかの取り組みを「実施している」と答えた企業は４２．１％に上りました。また、「検討中」という企業が３４．３％だった一方、「予定なし」と答えた企業も２３．２％に上りました。
対応を「実施している」、または「検討中」と答えた企業に取り組みの内容を複数回答で尋ねたところ、ＬＧＢＴへの理解を深める「社内セミナーなどの開催」が９１．８％と最も多く、次いで「相談窓口の設置」が８２．８％、「性別を問わないトイレなど職場環境の整備」が５２．２％、結婚休暇や配偶者手当を同性のパートナーにも認めるなどの「人事制度の改定」が３２．８％でした。
調査の結果について、経団連は「回答率は１５％で、実際には企業の対応をより促していく必要があると感じている。グローバル化が進む中、多様な人材の受け入れは、優秀な人材を確保したり成長性を高めたりするための大きな課題となっていて、職場環境や制度の整備を広く呼びかけていきたい」としています。
-- NHK NEWS WEB
