世界各地で被害が広がっている大規模なサイバー攻撃の問題で、警察が確認した日本での被害は１４日に比べて５件増え、合わせて７件に上ったことがわかりました。同様の被害の相談がほかにも寄せられているということで、警察庁は確認を進めています。
世界各地で企業などが被害を受けた大規模なサイバー攻撃による日本での被害について警察庁が調べたところ、１５日午後５時の時点で確認された被害は７件と、１４日に比べて５件増えました。
警察庁によりますと、新たに被害が確認されたのは、群馬県の企業と東京、滋賀、岡山、福岡に住む２０代から８０代の男女４人で、いずれもパソコンのデータを勝手に暗号化して利用できなくしたうえで解除するための金銭を要求する「身代金要求型」と呼ばれるウイルスに感染し、仮想通貨「ビットコイン」で３００ドル分の支払いを要求する画面が表示されたということです。
会社の業務への影響や金銭の被害はいずれもなかったということです。
また、警察が１４日に確認した２件の被害は茨城県の総合病院と高松市の２０代の女性だったことがわかりました。
各地の警察には、同様の被害の相談がほかにも複数、寄せられているということで、警察庁は被害の確認を進めています。
-- NHK NEWS WEB
