世界各地で相次いでいる大規模なサイバー攻撃を受けて、経済産業省は１５日夕方までに国内で合わせて１６件の被害が報告されたことを明らかにしました。経済産業省は、さらに被害が拡大するおそれもあるとして確認を急いでいます。
世界各地で「ランサムウエア」と呼ばれる「身代金要求型」のサイバー攻撃が相次いでいる問題を受けて、経済産業省は１５日夕方、記者会見を開いて国内での被害状況について説明しました。
それによりますと、経済産業省が所管する情報セキュリティーの専門機関、「情報処理推進機構」に、１５日午後４時までに「身代金要求型」のサイバー攻撃に関する相談が合わせて５１件寄せられたということです。このうち１６件は、パソコンに金銭を要求する画面が表示されるなど被害を受けたという報告でほとんどが個人からだということです。
国内では大手電機メーカーの「日立製作所」の社内のシステムの一部に障害が出たり、「ＪＲ東日本」の支社のパソコンがウイルスに感染したりする被害が明らかになっていますが、経済産業省は、こうした状況も含めて確認を進めています。
経済産業省では、国内の被害について感染経路が特定されていないことなどから、さらに被害が拡大するおそれもあるとして状況の確認を急ぐとともに、不審なメールの添付ファイルを開かないことやサイバー攻撃の標的になっている「ウィンドウズ」を使っている場合は、修正プログラムを適用するなど対策を取るよう呼びかけています。
-- NHK NEWS WEB
