アメリカ政府は、核実験を強行した北朝鮮に対して、国連による新たな制裁措置に加えて、アメリカ独自の制裁として、外貨稼ぎのために海外に労働者を派遣している北朝鮮企業に制裁を科す方針を固めたことが、関係者への取材でわかりました。制裁措置は近く発表される見通しです。
北朝鮮がことし９月に５回目の核実験を強行したことを受け、国連の安全保障理事会では、アメリカと中国が中心になって交渉を続けてきた結果、新たな制裁決議案がまとまり、日本時間の３０日夜にも採択される見通しです。
しかし、アメリカ政府の関係者によりますと、この制裁決議案に核開発の資金源とされている、海外での北朝鮮労働者による外貨稼ぎを制限する内容も盛り込もうとしたものの、中国が反対して実現しなかったということです。
このためアメリカは、北朝鮮労働者による外貨稼ぎの制限を、アメリカ独自の制裁に盛り込む方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。
アメリカ政府は、海外に労働者を派遣している北朝鮮企業を特定し、近く制裁措置を発表する予定で、この独自制裁を日本と韓国とも連携した制裁措置にできないか、調整しているということです。
また来月には、人権侵害への関与が疑われる北朝鮮の団体などに対する制裁も発表する予定だということで、アメリカ政府は北朝鮮への圧力を強めていく構えです。
-- NHK NEWS WEB
