世界各地に広がった大規模なサイバー攻撃について、アメリカ、ホワイトハウスの高官は、被害はおよそ１５０か国で３０万件以上に上るとして、引き続き警戒するよう呼びかけました。
このサイバー攻撃は、マイクロソフト社の基本ソフト「ウィンドウズ」を標的にしたもので、ファイルを勝手に暗号化して利用できなくしたうえで、元に戻すためとして金銭を要求する「ランサムウエア」と呼ばれる「身代金要求型」のウイルスが使われています。
これについて、ホワイトハウスのボサート大統領補佐官は記者会見を開き、１５日朝の時点で被害はおよそ１５０か国で３０万件以上に上ると明らかにしました。
一方で、身代金として支払われたのは世界各地でこれまでに７万ドル近くと見られ、一部のアメリカ企業も被害を受けたものの、アメリカの政府機関のシステムには影響は出ていないとしています。
そして、状況を注視し、民間企業や各国と連携して対策に取り組んでいく考えを示すとともに、引き続き警戒するよう呼びかけました。
また、マイクロソフト社が今回のサイバー攻撃はアメリカの情報機関の技術が盗まれ悪用されたものだと断定したことについては、直接答えず、「これはアメリカの情報機関によって開発されたものではなく、犯罪集団か外国の国家によって開発された可能性がある」と指摘しました。
-- NHK NEWS WEB
