経営再建中の東芝が進める半導体事業の売却交渉をめぐり、三重県の工場を共同運営してきたアメリカのメーカー、ウエスタンデジタルとの間で対立が深まっていることについて、世耕経済産業大臣は１６日の閣議のあとの会見で、両社の対立は地域の雇用などにも影響を及ぼしかねないとして、早期に関係改善を図るよう求めました。
東芝は経営の再建に向けて必要な資金を得るため、半導体事業の売却を目指していますが、三重県四日市市にある主力工場を共同運営してきたアメリカのウエスタンデジタルが、同意なしに第三者に売却することの差し止めを求めて、１４日、国際仲裁裁判所に仲裁の申し立てを行い、両社の対立が深まっています。
これについて、世耕経済産業大臣は１６日の閣議のあとの会見で、「半導体のフラッシュメモリー事業の世界のマーケットの現状などを見れば、両社の連携は非常に重要だ」と述べました。
そのうえで、「主力工場がある四日市市に技術や雇用が残るかどうかを政府は注視している。両社は必要不可欠なパートナーで、いたずらに対立するのではなく、密接なコミュニケーションを取ってほしい」と述べ、地域の雇用などにも影響を及ぼしかねないとして、早期に関係改善を図るよう求めました。
一方、政府の対応について、世耕大臣は「民間企業の交渉で経済産業省が間に入ることはない」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
