長時間労働を防ぐため、厚生労働省は仕事を終えてから次の日の仕事を始めるまでに一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル」の普及を進めるための検討会を始めました。
厚生労働省で開かれた検討会には、労働組合や経済団体の代表などが集まりました。
「勤務間インターバル」については、平成２７年度に国が行った調査で、導入している企業が全体の２％余りにとどまっていて、ことし３月に示された政府の働き方改革実行計画で、企業に対し導入に向けた努力義務が課せられることになりました。
検討会では「努力義務であるかぎり、制度がうまくいくのか」といった意見や、「制度を取り入れたことで取り引き先や消費者との関係など１つの企業では厳しい局面が発生する」といった指摘も出されました。
厚生労働省は今後、年度内をめどに議論を進め、普及に向けたガイドラインやマニュアルの作成を行うことにしています。
-- NHK NEWS WEB
