株式市場が不安定になった場合などに備えて、大量の株式を高速で売買する「超高速取引」を行う事業者を登録制にすることを盛り込んだ「改正金融商品取引法」が、１７日の参議院本会議で可決・成立しました。
超高速取引は、人工知能やプログラムを使って数千分の１秒といった速さで大量の株式を売買するもので、東京証券取引所では、注文全体のおよそ７０％を占めるまで増加しています。
改正金融商品取引法は、この超高速取引が株価を急激に変動させて市場を不安定にするおそれがあるとして、規制を強化するもので、１７日の参議院本会議で可決・成立しました。この法律では、超高速取引を行う事業者を登録制とし、誤った注文を防ぐシステムの導入など管理体制を整えることや、取り引きの記録を一定期間、保存することなどを義務づけます。これによって、株式市場が不安定になった場合などに、迅速に対応できるようにする狙いがあります。
-- NHK NEWS WEB
