国の安全や機密に関わる高度な技術が海外に流出することを防ぐため、外国の企業などによる日本企業への投資の規制を強化する、外国為替法の改正法が、１７日の参議院本会議で可決、成立しました。
この改正法は、中国をはじめとした新興国の企業やファンドが、優れた技術を狙って日本など先進国の企業を買収するケースが増えていることから、国の安全を損ないかねない日本企業への投資について規制を強化するものです。
外国の企業などが軍事や原子力などの分野で高度な技術を持つ日本の上場企業の株式を１０％以上取得する場合などは、事前に政府に届け出て審査を受ける義務がありますが、改正法では対象を拡大し、すでに外国資本の傘下にある非上場の日本企業の株式を別の外国企業などが取得する場合も審査を義務づけます。
また、外国企業などが事前の届け出を行わずに日本企業の株式を取得した場合、株式を手放すよう政府が命令できるようにするほか、核兵器など大量破壊兵器に転用できる技術を流出させた法人には最大１０億円の罰金を科せるようにします。
政府は、東芝が目指している半導体事業の売却について、安全保障に関わる技術流出につながらないか外国為替法に基づいて審査する方針を示していて、できるだけ早い時期にこの改正法を施行する考えです。
-- NHK NEWS WEB
