１７日のニューヨーク株式市場は、トランプ大統領がＦＢＩ＝連邦捜査局に捜査をやめるよう圧力をかけていた疑惑が明るみに出て政権の先行きの不透明感が強まったとして、売り注文が膨らんでダウ平均株価は大きく値下がりしています。
１７日のニューヨーク株式市場は、アメリカのメディアがトランプ大統領が、ことし２月当時、ＦＢＩの長官だったコミー氏に対して元側近への捜査をやめるよう求めていたと報じたことを受けて、トランプ政権の先行きが不透明になったという見方が強まりました。
このため、幅広い銘柄に売り注文がでてダウ平均株価は、一時、前日より２００ドル以上値下がりしました。
また、ニューヨーク外国為替市場もリスクを避けようと比較的安全な通貨とされる円を買ってドルを売る動きが強まっていて、円相場は、１ドル＝１１１円台に値上がりしています。
市場関係者は「トランプ大統領の疑惑が次々と明るみに出て、税制改革などの政策の実行が困難になったという受け止めが広がった。トランプ大統領の政策が景気を押し上げるという期待感が急速にしぼんでいる」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
