１７日のニューヨーク株式市場は、トランプ大統領をめぐる疑惑が次々と浮上し、政権の先行きの不透明感が増したとして売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は３７０ドル以上値下がりし、ことし最大の下げ幅となりました。
１７日のニューヨーク株式市場は、アメリカの複数のメディアがトランプ大統領がＦＢＩ＝連邦捜査局の長官に元側近への捜査をやめるよう求めていたと報じ、捜査妨害にあたるとする批判が出ていることを受けて、トランプ政権の先行きの不透明感が増したという受け止めが広がりました。
このため、幅広い銘柄に売り注文が出て全面安の展開となり、ダウ平均株価は、前日より３７２ドル８２セント安い２万６０６ドル９３セントで取り引きを終えて、ことし最大の下げ幅となりました。
また、ニューヨーク外国為替市場でもリスクを避けようと比較的安全な通貨とされる円を買ってドルを売る動きが急速に強まり、円相場は、一時およそ３週間ぶりに１ドル＝１１０円台に値上がりしました。
市場関係者は「トランプ大統領の疑惑が次々と明るみに出て、税制改革などの政策の実行が困難になったという見方が広がった。一部の議員からはトランプ大統領の弾劾を求める声も出ていて、トランプ大統領の政策に対する期待感が急速にしぼんでいる」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
