トクホ＝特定保健用食品として販売されていた６つの商品に成分が届け出どおりに含まれていなかった問題を受けて、消費者庁は、市販されている商品の買い上げ調査や第三者機関による定期的な成分の分析など、新たな再発防止策を進めることになりました。
トクホをめぐっては、ことし９月、食品メーカーの「日本サプリメント」が国の許可を得て販売していた６つの商品で、実際には成分が届け出どおりに含まれていないことが明らかになりました。
これを受けて消費者庁は、ことし９月２７日の時点で市販されていた３６６のトクホの商品について同様の問題がないか確認を進めてきました。消費者庁は２９日の会見で、調査の結果、ほかに不適切なケースは確認されなかったとしたうえで、新たな再発防止策を明らかにしました。
それによりますと、市販されている商品にトクホの許可を受けた成分が含まれているかどうかを消費者庁が買い上げて調査するほか、第三者機関によるトクホの成分の定期的な分析を義務づけるなどとしています。また、トクホの成分について、安全性を脅かすような新たな科学的な知見が見つかった場合には、消費者庁への報告も義務づける方針です。
一連の対策のうち早いものは今年度中にも始める予定で、消費者庁は「トクホに対して失われてしまった消費者の信頼を回復できるよう対策を強化したい」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
