アメリカの大手自動車メーカーフォードは１７日、業績が伸び悩み、株価が低迷していることを背景に、北米とアジア太平洋地域で１４００人の従業員を削減する方針を発表しました。
アメリカ２位の自動車メーカー、フォードの発表によりますと、対象とするのは、北米とアジア太平洋地域で、ことし９月末までに事務職など製造部門以外の従業員のおよそ１割に当たる１４００人の希望退職を募るとしています。
フォードは、このところアメリカでの販売が不振でことし１月から３月までの最終利益は、前の年の同じ時期を３５％下回るなど、業績が伸び悩んでいます。株価も低迷していて、会社の価値を示す時価総額は、先月、販売台数で８０分の１にも満たない電気自動車メーカーのテスラに抜かれ、株主から株価対策を求める声が強まっていました。
アメリカの工場で働く従業員は今回の削減の対象にはなりませんが、トランプ大統領が製造業の雇用の拡大を訴えているさなかでの人員削減の発表に対して、大統領がどのように反応するのか関心を集めています。
-- NHK NEWS WEB
