世界各地で被害が広がっている大規模なサイバー攻撃の問題で、警察が確認した日本での被害は２１件に上ったことがわかりました。警察庁の坂口正芳長官は１８日の会見で、関係機関などと連携しながら情報収集を進める考えを示しました。
警察庁によりますと、大規模なサイバー攻撃による日本での被害は今月１４日に初めて確認されました。
警察庁が調べたところ、被害はその後も増え、１７日午後５時の時点で１４の都府県で２１件に上ったことがわかりました。
具体的には、東京や大阪など４つの企業、神奈川県内の行政機関、茨城県の総合病院、東京、埼玉、大阪、福岡などの男女１５人となっています。
この問題で、警察庁の坂口長官は１８日の会見で、「世界各国で多数の被害が出ており、内閣官房や国内外の関係機関などと連携しながら情報収集や分析を行っている」と述べたうえで、利用者に注意を呼びかけました。
２１件は、いずれも、パソコンのデータを勝手に暗号化して利用できなくしたうえで解除するための金銭を要求する「身代金要求型」と呼ばれるウイルスに感染し、仮想通貨「ビットコイン」で３００ドル分の支払いを要求する画面が表示されたということです。
業務への影響や金銭の被害はいずれもなかったということで、各地の警察は引き続き確認を進めることにしています。
-- NHK NEWS WEB
