官民ファンドの産業革新機構から資金支援を受けて経営の立て直しを進めている液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイは、ことし３月にいったん決めた社長交代の人事案を撤回し、一転して今の社長を続投させると発表しました。
ジャパンディスプレイは日立製作所と東芝、ソニーの液晶パネル事業を統合したメーカーで、筆頭株主の官民ファンド、産業革新機構から資金支援を受けて経営の立て直しを進めています。
こうした中、ジャパンディスプレイはことし３月の取締役会で、有賀修二社長が来月退任し、後任には同じく機構が筆頭株主の有機ＥＬの開発会社、ＪＯＬＥＤの東入來信博社長が就任する人事案を決議しました。
しかし、ジャパンディスプレイは１８日、この人事案を撤回し、今の有賀社長は、代表権は外すものの社長として続投させ、東入來氏は社長ではなく代表権のある会長にすると発表しました。
これについてジャパンディスプレイは「改めて検討した結果、豊富な経験をもつ有賀社長が引き続き社長として職務にあたることが最適だと判断した」と説明しています。
ジャパンディスプレイは主力のスマートフォン向け事業の業績の低迷で３期連続の最終赤字という厳しい状況が続く中、いったん決まったトップ人事を覆すという異例の事態となっています。
-- NHK NEWS WEB
