経営再建中の東芝は、半導体事業の売却先の選定に向けて１９日、２回目の入札を締め切る予定です。日本とアメリカの企業やファンドがいわば「日米連合」のグループをつくり、買収を目指す動きなどがありますが、半導体工場を共同運営してきたアメリカのメーカーとも対立が続いており、東芝は難しいかじ取りを迫られています。
東芝は経営の再建に必要な資金を得るため、半導体事業の売却交渉を進めていて１９日、売却先の選定に向けた２回目の入札を締め切る予定です。
これまでに、アメリカの投資ファンドの「ＫＫＲ」や日本の官民ファンドの「産業革新機構」のほか、複数の日本企業が「日米連合」のグループをつくって共同で買収を目指す動きがあるほか、潤沢な資金を持つアメリカの半導体大手「ブロードコム」なども積極的に名乗りを上げています。
ただ、関係者によりますと、日米連合のグループは参加する日本企業のめどが立っていないほか、三重県四日市市にある主力工場を東芝とともに運営してきたアメリカのメーカー「ウエスタンデジタル」が、同意なしに第三者に売却することの差し止めを求める申し立てを国際仲裁裁判所に行っていて両社の対立が続いています。
東芝は、半導体事業の売却によって２兆円規模の資金を得るため来月までに売却先を選定したいとしていますが、限られた時間の中で入札の手続きを進めて経営再建の道筋をつけられるのか難しいかじ取りを迫られています。
-- NHK NEWS WEB
