あらゆるモノをインターネットでつなぐ「ＩｏＴ」や「自動運転」など、今後市場の拡大が期待できる産業を育て経済成長につなげようと、経済産業省は先端技術への投資を後押しする規制緩和など２０３０年代を見据えた産業戦略の骨子をまとめました。
これは１８日開かれた経済産業省の審議会で示されたもので、「ＩｏＴ」や「自動運転」のほか、「ＡＩ＝人工知能」や「ロボット」など、今後世界的に市場の拡大が期待できる産業を育て経済成長につなげるとしています。
具体的には、企業がＩｏＴや自動運転など先端技術の開発に必要な実証実験をスムーズに行えるよう、電波法や道路交通法などの規制が緩和される新たな制度を設けるとしています。また、企業がこれまで手がけてきた事業を手放し、新たな成長分野やベンチャー企業などへの投資を計画した場合に、税制面で優遇する制度改正なども検討するとしています。
このほか、日本が得意とするものづくりとビッグデータを組み合わせることで、個人のニーズに合った商品やサービスが提供され新たな需要が生み出される仕組みをつくっていくとしています。経済産業省では２０３０年代を見据えたこうした施策を、「新産業構造ビジョン」として今月中に取りまとめ、政府の成長戦略に反映させたい考えです。
-- NHK NEWS WEB
