政府系金融機関の商工中金が国の特別な制度を使って不正融資を繰り返していた問題で、商工中金の安達健祐社長は１８日の参議院の経済産業委員会で問題を改めて陳謝したうえでほかにも不正がないか調査を行う考えを示しました。
商工中金は資金繰りが悪化した中小企業を支援する国の特別な融資制度で書類を改ざんするなどして、本来、対象にならない企業に不正に融資を行っていました。
この問題について参議院の経済産業委員会に出席した商工中金の安達健祐社長は「国費が投入されている業務で不正行為を発生させ、深く反省している」と述べ、改めて陳謝しました。
また、不正融資の背景について安達社長は、この制度を使った融資の実績が各支店の業績評価の項目に入っていたため、現場に過度なプレッシャーがかかったなどと説明しました。
そのうえで、経済産業省などから原因の究明を求める業務改善命令を受けていることを踏まえ、この制度を使ったおよそ２０万件の融資すべてについて不正がなかったかどうか調査を行う考えを示しました。
また、世耕経済産業大臣は委員会で商工中金の調査の結果を踏まえ、不正の再発を防ぐ監督体制の在り方を検討する考えを示しました。
-- NHK NEWS WEB
