アメリカのトランプ政権は、日本の自動車産業がアメリカへの輸出基地としているメキシコなどとの間で、ＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定の見直しに向けた再交渉を行う意向を議会に通知し、ことし８月にも正式に交渉が始まることになりました。
ライトハイザー通商代表は１８日、トランプ大統領が公約として掲げてきたＮＡＦＴＡの見直しに向けて再交渉を行う意向を議会に通知したと発表しました。これは法律で必要とされる手続きで、交渉開始の９０日前に議会に通知することが求められていることから、ことし８月にも正式に交渉が始まることになりました。
ＮＡＦＴＡの再交渉をめぐってトランプ大統領は、貿易赤字を削減するため、公正な内容にならなければ、協定から離脱する可能性もあるとして厳しい姿勢で臨む構えを示しています。
ライトハイザー通商代表は声明で「アメリカの労働者や農家などの利益を高めるような協定を作る」と述べ、アメリカの国益を最優先とする考えを強調しました。これに対して、メキシコとカナダも再交渉に応じる方針ですが、両国とも自国の利益を損なう見直しには反発していて、交渉は難航することも予想されます。
メキシコには日本の自動車産業を中心にアメリカへの輸出基地として、企業の進出が相次いでいることから、関税の取り扱いなど再交渉の行方によっては抜本的な戦略の見直しを迫られる可能性もあり、影響を懸念する声も出ています。
-- NHK NEWS WEB
