通信大手の「ソフトバンクグループ」が設立を表明している１０兆円規模のファンドには、サウジアラビアの政府系ファンドに加えて、アメリカの「アップル」なども出資することで合意したことが明らかになりました。孫正義社長は、この週末、アメリカのトランプ大統領がサウジアラビアを訪問するのに合わせて正式に発表する方針です。
「ソフトバンクグループ」は、去年１０月、最先端のＩＴ技術などを持つ企業やプロジェクトに投資する１０兆円規模のファンドを設立する計画を発表しました。
このファンドには、サウジアラビアの政府系ファンドが出資する意向を表明していますが、関係者によりますと、このほかに、ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦の政府系ファンドが１５０億ドル、アメリカの「アップル」と半導体メーカーの「クアルコム」がそれぞれ１０億ドル規模、それに、台湾の「ホンハイ精密工業」も子会社の「シャープ」とともに出資することで合意したということです。
また、アメリカのソフトウェア会社「オラクル」の創業者で、世界的な富豪として知られるラリー・エリソン氏が個人で１０億ドル規模を出資するということです。
ソフトバンクは、２５０億ドル、日本円でおよそ２兆７０００億円を出資する計画で、孫正義社長は、去年１２月、アメリカの大統領への就任を控えたトランプ氏と会談した際、アメリカへの投資を積極的に行う考えを伝えています。
孫社長は、この週末、トランプ大統領のサウジアラビア訪問に合わせて現地を訪れる予定で、近くこれらの計画を発表する方針です。
-- NHK NEWS WEB
