１９日のニューヨーク株式市場は、トランプ政権の先行きの不透明感から値下がりしていた銘柄を買い戻す動きが出て、ダウ平均株価は１４０ドル以上値上がりしました。
１９日のニューヨーク株式市場は、取り引きのきっかけとなる材料が乏しい中、トランプ政権の先行きの不透明感から、このところ大きく値下がりしていた銘柄を買い戻す動きが出ました。
その結果、ダウ平均株価は前日より１４１ドル８２セント高い２万８０４ドル８４セントで取り引きを終えました。
ダウ平均株価は、トランプ大統領をめぐる疑惑が次々と浮上した１７日にことし最大となる３７０ドル以上下落しましたが、その後の２日間で２００ドル近く上昇して値を戻しています。
市場関係者は、「トランプ陣営とロシアとの関係などトランプ大統領の疑惑への追及が続いているが、今後の展開を見極めたいという投資家が多い。また、
アメリカの主要企業の決算が全体的に堅調だったことも株価を下支えしている」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
