東京電力が原子力事業などでほかの電力会社との再編や統合を目指していることについて、北陸電力の金井豊社長は、原発が立地する地域の反発を招きかねないとして、東京電力との再編や統合に慎重な考えを示しました。
東京電力は福島第一原子力発電所の事故の賠償や廃炉の費用を捻出するために、原子力や送配電などの事業をほかの電力会社と再編・統合させて収益力の向上を目指すとする、今後１０年間の事業計画をまとめました。
これについて、北陸電力の金井社長は１９日、都内で開いた記者会見で、「ほかの電力会社との再編や統合は、原発の立地する地域に『地域よりも経営を優先するのでは』と不安を生じさせ、地域の理解を得られなくなるのではないか」と述べ、東京電力との再編や統合は北陸電力の原発が立地する地域の反発を招きかねないと指摘しました。
そのうえで、金井社長は「原子力事業の技術協力は非常に必要だと思うが、それは事業を統合しなくてもできるので、そういった道を選びたい」と述べて、東京電力と共通の課題で協力する場合でも、再編や統合ではなく、個別の協力にとどめる考えを示しました。
-- NHK NEWS WEB
