介護や医療事務の研修講座などを運営する会社が、ホームページで実態のない受講料を示して、大幅に値引きしたかのように見せかけた価格を表示したのは、景品表示法に違反するとして、消費者庁は１９日、会社に再発防止などを求める措置命令を出しました。
措置命令を受けたのは、東京・新宿区に本社がある福祉教育サービス大手、日本教育クリエイトです。
消費者庁によりますと、この会社は、三幸福祉カレッジと日本医療事務協会の名称で、介護や医療の研修講座などを開いていますが、少なくとも去年１月から１１月にかけて、募集用のホームページで実態のない受講料を示したうえで、大幅に値引きしたかのように見せかけた価格を表示していたということです。
例えば、介護職員の研修では「通常１２万円のところ半額以上もお得な５万９５００円」などと表示していましたが、消費者庁が調べたところ、２年近くにわたり、通常価格そのものが存在していませんでした。
消費者庁は誤解を与える不当な表示だとして、１９日、この会社に対して再発防止などを求める措置命令を出しました。
日本教育クリエイトはＮＨＫの取材に対し、「表示の方法が法に抵触するという認識が欠けていた。社内の管理体制を強化し、再発防止に努めていきたい」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
