企業の「相談役」や「顧問」について、政府は日本企業に特有の制度で経営への関与が不透明だという指摘を踏まえ、来年にも上場企業を対象に相談役らの業務内容などを開示させる、新たな制度を導入する方針を固めました。
社長経験者らが務める企業の相談役や顧問は、長年の人脈や経験を生かし、取引先との関係を維持したり、経営陣に助言したりするなどの役割を担っていますが、海外の投資家を中心に経営や人事などにどう関与しているのか不透明だという指摘が出ています。
相談役や顧問は日本企業に特有の制度で、情報も十分に開示されていないことから、政府は来年にも上場企業を対象に相談役などについて情報の開示を求める、新たな制度を導入する方針を固めました。
具体的には、東京証券取引所が上場企業に提出を義務づけている企業統治に関する報告書の中に、相談役や顧問の業務内容や報酬、それに常勤・非常勤などの情報を記入する項目を新たに設けます。情報の開示は義務づけはしないものの、企業が「非開示」としたことがわかるような仕組みを検討します。
政府は、経営を退いた相談役や顧問が実力者として影響力を及ぼし、経営をゆがめることがないようにしていきたい考えで、こうした取り組みを通じて日本企業の透明性を高め、海外からの投資拡大につなげたいとしています。
-- NHK NEWS WEB
