政府は、国家戦略特区に認定した１０地域の取り組みを評価し、東京圏では、大田区でのいわゆる民泊など、事業の多くが成果を挙げ、兵庫県養父市での民間企業が農地を取得して農業経営を行う事業は、農業の成長産業化に貢献しているなどとしています。
政府は、地域を限って大胆な規制緩和を行う国家戦略特区に認定した、全国１０地域の取り組みや２３３の事業の進展状況の評価を取りまとめました。
それによりますと、東京都や神奈川県などを含む東京圏は認定した７５の事業の多くが成果を挙げており、大田区でのいわゆる民泊は「昨年度の滞在者数が７６５人と順調に推移している」としています。
また、兵庫県養父市で民間企業４社が農地を取得して農業経営を行う事業は「耕作放棄地の再生と農業の成長産業化に貢献している」などとしています。
一方、沖縄県は認定された事業が、歩行者天国の際、歩道での出店を認める規制緩和など４件にとどまっているほか、新潟市は新たな規制緩和の提案が停滞しているなどとして、一層の取り組みを求めています。
このほか、民進党が「総理の意向だ」などと書かれた文書の存在を指摘している、愛媛県今治市での大学の獣医学部の新設は「平成３０年４月の開校を予定しており、事業の進捗（しんちょく）を注視していく必要がある」としています。
政府は２２日、開かれる国家戦略特区の諮問会議に今回の評価を報告することにしています。
-- NHK NEWS WEB
