アメリカのライトハイザー通商代表と、メキシコのグアハルド経済相が初めて会談したことがわかり、ＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定の見直しに向けた本格的な交渉を、ことし８月中旬以降始めることを確認しました。域内の関税をゼロにする基準の在り方も検討される見通しで、メキシコに輸出拠点を置く日本の自動車産業に、どのように影響するか注目されます。
ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議に出席するため、ベトナムのハノイを訪問しているライトハイザー通商代表と、グアハルド経済相は２０日、市内のホテルで初めて会談し、ＮＡＦＴＡの見直しに向けた再交渉について意見を交わしました。
会談のあと、グアハルド経済相はＮＨＫのインタビューに応じ、トランプ政権がＮＡＦＴＡの再交渉を行う意向を議会に通知したことを踏まえ、ことし８月中旬以降、本格的な交渉を始めることを確認したと明らかにしました。
再交渉では、大幅な関税を課すよりも、関税をゼロにする際の基準となるいわゆる「原産地規則」が焦点になる見通しです。
自動車の場合、関税ゼロの基準は域内の部品調達率が６２．５％以上の場合となっていますが、グアハルド経済相は「すべてのテーマを見直さなければならない」と述べ、調達率の引き上げも検討する考えを示しました。
メキシコはアメリカへの自動車の輸出基地になっているだけに、交渉の行方が日本のメーカーに、どのように影響するか注目されます。
-- NHK NEWS WEB
