政府は、生産性の向上に向けて、自動車産業などの製造業で培われたノウハウを、サービス業など、ほかの分野にも広げる国民運動を展開したいとして、安倍総理大臣をトップに、経済界や業界団体の代表などからなる新たな協議会を発足させる方針を固めました。
政府は、経済成長につなげようと、小売業や飲食業といったサービス業に携わる全国６７の中小企業を対象に、製造業の生産管理に携わる専門家が支援して生産性を向上させる取り組みを進めていて、売り上げの増加や人件費の削減などの成果が出ています。
こうした中、政府は、自動車産業などの製造業で培われたノウハウを、サービス業など、ほかの分野にも広げる国民運動を展開したいとして、安倍総理大臣をトップとする新たな協議会を発足させる方針を固めました。
協議会には経済界や業界団体の代表などが参加する予定で、今週、総理大臣官邸で開かれる初会合には、経団連の榊原会長や連合の神津会長らも出席する予定です。
このほか、政府は、生産性の向上に向けて、業種別にノウハウをまとめた「指針」を策定するとともに、来年度予算案の概算要求で生産性の向上を重点分野に掲げるなど、支援措置を講じていく方針です。
-- NHK NEWS WEB
