東京都の小池知事が進める入札制度の大幅な見直しについて、業界団体から意見を聞くヒアリングは、最終日となった２２日も業者から「過剰な低価格競争によって、工事の品質低下や労働者の待遇悪化を招き、都民のためにならない」などと批判が相次ぎました。
業者へのヒアリングは３日間の日程で行われ、最終日の２２日は設計や測量などの業界団体を対象に行われました。
この中で、今回の見直しで競争性を妨げているとして、不当なダンピングを防ぎ、工事の品質を確保するために設けていた最低制限価格が撤廃されることについて、業者から「過剰な低価格競争が引き起こされ、工事の品質低下だけでなく、労働者の待遇悪化も懸念される。結果として都民のためにならない」と批判が相次ぎました。
今回の見直しをめぐっては、都側が中小企業の育成など多様な価値観が損なわれると懸念を示したのに対し、小池知事が起用する外部の有識者らが競争性の確保を優先すべきだと主張し、導入が決められています。
小池知事は「見直しは大型工事に限定し、中小企業への配慮も適切に行っていく」と述べ理解を求めていました。
ヒアリングは２２日で終了しますが、業者や議会からは「見直しを決定する前に意見を聞くべきだった」として、都の進め方に疑問が示されていて、東京都は今後、見直しの周知を急ぎ、来月後半から試験的な運用を始めることにしています。
-- NHK NEWS WEB
