今月、世界各地に広がった大規模なサイバー攻撃について、アメリカの情報セキュリティー会社が調査結果を発表し、北朝鮮のハッカー集団が関わった疑いが強いと明らかにしました。
このサイバー攻撃は、コンピューターのファイルを勝手に暗号化したうえで、その暗号の解除費用を要求するもので、アメリカ政府によりますと、被害は１５０か国で３０万件以上に上りました。
これについて、アメリカの情報セキュリティー会社大手「シマンテック」は、２２日、これまでの調査結果を発表しました。
それによりますと、今回のサイバー攻撃で使用されたソフトウエアと北朝鮮のハッカー集団がかつて使用したソフトウエアとの間にいくつもの類似点が見つかったほか、ＩＰアドレスも同じものが使われていたということです。そのうえで「今回のサイバー攻撃に北朝鮮のハッカー集団が関わっている可能性が高い」と結論づけています。
北朝鮮のハッカー集団をめぐっては、２０１４年に起きたアメリカのソニーの子会社に対するサイバー攻撃に関与したとアメリカ政府が断定したほか、去年、バングラデシュ中央銀行がサイバー攻撃を仕掛けられ多額の現金を盗まれた事件でも関与の疑いが強まっていて、ＦＢＩ＝連邦捜査局が捜査を進めています。
-- NHK NEWS WEB
