昨年度の働く人１人当たりの給与総額は、月の平均で３１万５０００円余りとなり、物価の変動分を反映した実質賃金でも６年ぶりに前の年度を上回りました。
厚生労働省が全国およそ３万３０００の事業所を対象にした調査の速報値によりますと、基本給やボーナス、残業代などを合わせた昨年度の働く人１人当たりの給与総額は、月の平均で３１万５４５２円でした。
このうち、正社員などフルタイムで働く人は４１万２１３０円、パートタイムで働く人は９万７５２６円でした。給与総額は、前の年度に比べて０．４％高く、３年連続の増加です。物価が横ばいだったため、物価の変動分を反映した実質賃金でも０．４％のプラスとなり、６年ぶりに前の年度を上回りました。一方、総労働時間は前の年度より０．８％減少しました。
厚生労働省は「賃上げの効果で名目賃金が増加し、実質賃金もプラスとなった。働き方改革などの影響で労働時間が減る傾向が見られ、注視していきたい」としています。
-- NHK NEWS WEB
