政府の規制改革推進会議は、長時間労働の是正に向けて、労働基準監督官の業務の一部を来年度（平成３０年度）から社会保険労務士など、民間に委託することを明記した答申案を取りまとめました。
それによりますと、長時間労働の是正に向けて、いわゆる「３６協定」を結んでいるかの調査や、事業所側の同意を前提とした指導など、企業の監督などにあたる労働基準監督官の業務の一部を来年度から社会保険労務士など、民間に委託することを明記しています。
また、介護保険の対象となるサービスと対象外のものを組み合わせて行う、いわゆる「混合介護」について、自治体によって対応が異なるなどという指摘があることを踏まえ、積極的に導入できるよう、明確なルールを作り、来年度前半までに自治体に通知するよう、厚生労働省に求めています。
さらに、企業側の負担が重いとされる営業の許認可や補助金の申請などの分野で、手続きに要する時間を２０２０年までに２０％削減することや、林業や水産業の成長産業化に向けて、農業と同様に規制改革を進めることなど、およそ１４０項目の規制緩和策や制度の見直しなどを盛り込んでいます。
規制改革推進会議は２３日の会合で答申を決定し、安倍総理大臣に提出することにしています。
-- NHK NEWS WEB
