東京電力福島第一原子力発電所の廃炉費用について、国は、東京電力が確保するとしている額のおよそ４倍にあたる８兆円規模にのぼるという試算をまとめ、原発事故の賠償や除染などの費用と合わせると２０兆円を超える見通しとなったことがわかりました。
福島第一原発の廃炉について、これまで東京電力は、自前で２兆円を確保して対応にあたるとしていました。関係者によりますと、現時点で国がまとめている試算では、廃炉の費用は、溶け落ちた核燃料の取り出しなどに巨額の費用がかかるほか、汚染水対策も重なり、確保するとしている額のおよそ４倍にあたる８兆円規模に上るとしています。また、原発事故の賠償費用はこれまでに６兆円余りを支払っていますが、農業関係の賠償などが今後発生することからさらに２兆円増えて８兆円規模に膨らむほか、除染と、除染した廃棄物を保管する中間貯蔵施設の整備費用も現在の４兆円余りから増えると見ています。これで、廃炉、賠償、除染などにかかる費用の総額は２０兆円を超えることになります。
このうち賠償の費用は、国が一時的に肩代わりして東京電力に請求するほか、ほかの大手電力会社も一部を負担していて、電気の利用者は負担がさらに増えることになります。
さらに廃炉費用については、現在、経済産業省が、東京電力に抜本的な経営改革を実行させ、その利益から賄うとする案を検討していますが、費用が４倍に膨らみ東京電力の経営改革だけで賄うのは難しいという指摘もあるため、国は負担の在り方について年内に結論をまとめることにしています。
-- NHK NEWS WEB
