政府系金融機関の「商工中金」が、中小企業を支援する国の制度で不正な融資を繰り返していた問題で、金融庁は不正が全国的に行われた原因などを詳しく調べるため、２４日にも商工中金への立ち入り検査に乗り出す方針です。
商工中金は、災害や円高などで資金繰りが悪化した中小企業に資金を貸し付ける国の制度で不正な融資を全国の支店で繰り返し、本部の職員が不正を隠蔽していたことも明らかになっています。
この問題で商工中金が設けた第三者委員会は、一連の不正について経営陣からの直接の指示はなく、組織的な隠蔽も認められなかったと結論づけています。しかし、金融庁は、不正が全国的に行われた原因を詳しく調べる必要があるとして、２４日にも、経済産業省や財務省とともに、商工中金の本店などに立ち入り検査に乗り出す方針です。
検査では、金融庁の検査官などおよそ１５人が資料の分析や聞き取り調査を行い、不正が広がった原因や、経営陣の関与が本当になかったのかなどを調べることにしています。この問題で、政府は今月９日、商工中金に対し、原因の究明などを求める業務改善命令を出していますが、立ち入り検査の結果、必要があれば、追加の処分を検討する方針です。
-- NHK NEWS WEB
